Partner Communications (2011年 6月号)
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■■【今月の特集】環境月間と法定の届出・報告
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「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」(H21年度排出分)の届出は6月30日まで。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/manif_form.pdf
(以下「多量排出事業者」という。)は「産廃多量排出者の処理計画」を同日までに
提出する必要があります。
同日までに「県外産業廃棄物搬入実績報告書」を提出する必要があります。
(PRTR法)に基づく「排出量等届出書」を6月30日までに届けなければなりません。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
(PCB特措法)では、PCB廃棄物の保管及び処分の状況に関し環境省令で定める事項を
毎年6月30日までに都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、
市長又は区長)に届出なければなりません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO065.html
事業者全体(企業単位)としてのエネルギー使用量(原油換算値)の合計が
1,500キロリットル/年以上であった場合には、
その結果を翌年度5月末日までに本社の所在地を管轄する経済産業局に
「エネルギー使用状況届出書」を提出しなければなりません。
受けている事業者は、「エネルギー使用状況届出書」の提出は不要です。
事業者は毎年度7月末日までに、
本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に
「定期報告書」「中長期計画書」を提出しなければなりません。
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual/index.html
【環境省】平成21年度の電気事業者ごとの
実排出係数・調整後排出係数等の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13319
【環境省】特定排出者コード検索HP
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/search/index.html
「温室効果ガス算定排出量の報告書」についても同様です。
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about/index.html
「第一種フロン類回収業者のフロン類回収量等に関する報告書」を
毎年度4月~5月末までに、
その業務を行った区域を管轄する都道府県にを提出しなければなりません。
http://www.env.go.jp/info/one-stop/41/011.html
粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)では、
特定事業者は「自動車使用管理計画・実績報告書」を
毎年度5月~6月末までに提出しなければなりません。
http://www.env.go.jp/air/car/pamph2/
第1種~第3種の監視化学物質に関する平成22年度の「監視化学物質等製造数量等届出書」
を提出しなければなりません。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/a6.htm
化学物質を取り扱う事業者は、
(クリーニング業、ガソリンスタンド、塗装工場などの、
「適正管理化学物質リスト」に掲載している化学物質を各物質ごとに、
年間100キログラム以上取扱う工場・指定作業場の事業者は)
「適正管理化学物質の使用量等報告書」の報告が必要です。
「化学物質管理方法書」の届出も必要です。
以下のような法定の報告・届出も、この時期に設定されています。
「高年齢者・障害者雇用状況報告書」を毎年7月15日までに提出しなければなりません。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-3.html
「委託状況届」は初めて委託者になったときは遅滞なく提出ですが、
それ以降は毎年4月30日までに提出しなければなりません。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-59.htm
新築住宅を引き渡した建設業者は、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)
の状況について、基準日ごとに許可行政庁に報告することが義務付けられています。
資力確保措置や届出を怠った場合には、新たな新築住宅の請負契約ができなくなります。
1. 基準日 毎年3月31日および9月30日
2. 届出期間 基準日から3週間以内
毎年「4月1日から21日」および「10月1日から21日」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
前事業年度における「取引額報告書」を届出しなければなりません。
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/notification/doc/1.html
「適正計量管理事業所報告書」当該年度終了後30日を経過する日まで(4月中)に
提出しなければなりません。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/30_kankeihouki.html
前年度に定款変更を行っていない場合、事業年度終了後3ヶ月以内に
(3月末日が年度末のNPO法人は6月30日までに、12月末日が年度末のNPO法人は3月31日までに)
「事業報告書」等を提出しなければなりません。
https://www.npo-homepage.go.jp/
毎年4月~6月の間に1回、狂犬病予防注射を受けさせ、
狂犬病予防「注射済票」を犬に着けておくことが義務付けられています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html
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■■ 【コラム①】食わず嫌い
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■■ 【 コ ラ ム ③】 6月といえば
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6月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。◆不正大麻・けし撲滅運動(5月1日~6月30日)
◆情報通信月間(5月15日~6月15日) http://www.jtgkn.com/
◆全国ごみ不法投棄監視ウィーク(5月30日~6月5日)
◆食育月間
◆暴走族取締強化期間(~30日)
◆男女雇用機会均等月間
◆外国人労働者問題啓発月間
◆リウマチ月間
◆農薬危害防止運動
◆夏の省エネキャンペーン(~9月30日)
◆まちづくり月間
◆土砂災害防止月間 http://www.mlit.go.jp/river/sabo/
◆「不正改造車を排除する運動」強化月間
◆環境月間 http://www.env.go.jp/guide/envdm/index.html
禁煙週間(5月31日~6月6日)http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html
がけ崩れ防災週間(~7日)
人権擁護委員の日
気象記念日
3日(金) 測量の日http://www.gsi.go.jp/
5日(日) 危険物安全週間(~11日)http://www.zenkikyo.or.jp/anzen/index.html
環境の日http://www.env.go.jp/guide/envdm/index.html
10日(金) 火薬類危害予防週間(~16日)
14日(火) 製品安全点検日
19日(日) 食育の日
20日(月) 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(~7月19日)
22日(水) 「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」
23日(木) 男女共同参画週間(~29日)http://www.gender.go.jp/
27日(月) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間(~7月3日)
※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
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