20180101謹賀新年

あけましておめでとうございます。

 

 

多忙な日々が続いていますが、

 

元日もこの時間から

 

お客様の仕事の準備です。

 

 

少しでも皆さんのお役に立てるように

 

日々の準備に心がけるようにしたいと思います。

 

 

本年も宜しくお願い致します。

 

 

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【 ご 案 内 】

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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■■  【コラム①】謹賀新年

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新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

旧年中は経営やマネジメントに関する

相談や指導、診断や審査などで

本当に多くの企業や団体を訪問致しました。

地域や業種を問わず100件以上の訪問の中で

政治主導の景気回復策や地方振興策、

為替政策や震災への復興対策などが

大きく影響した業種や地域が多かったことは

昨年度の共通の動向でした。

その中でも、昨年において業種や組織規模に関わらず

事業運営の共通の課題や問題は

何といっても、「人不足」だったのかもしれません。

特に急な景気の回復や期間的な地域振興事業などにより

短期間での人材確保が求められる業種などでは

常に労働力不足の状況が継続していました。

建設業界などでは業界内を通して

職人だけでなく資材や設備なども不足する状況にあり

需要と供給がアンバランスな状況が続いていました。

製造業などでも為替政策などにより

これまでの製造拠点の海外シフト化が

見直しされる傾向となっており、

付加価値製品の国内製化などの転換策から

技術者の養成や採用が急務となっている

組織も多くありました。

また、元来から人材の定着率が低い組織、

組織全体の高齢化が進む組織などでは

人材確保は特に厳しい1年だったかもしれません。

景気状況の良い業界などでは

採用条件も急好転したことから、

新規採用だけでなく人材流出の問題もあり、

これまでの労働環境を大きく見直しする

ことが求められたかもしれません。

本年も、業種や地域を問わず

人材や労働力の傾向と課題は想定しておくべきであり、

組織を取り巻く協力会社などでも同様の状況であることを踏まえると

人材に関する経営課題への取り組みの重要性は

今後、ますます高まっていくことになるでしょう。

弊社においても、旧年中は組織編制や業務プロセスの改革、

社内ルールの見直しなどで成果を出していただいた

お客様もありましたが、

本年は人材の確保や育成などに関しても

喜ばれるような提案やお手伝いができればと思っております。

また、このメールマガジンでも

少しでも多くの有益な情報などをお送りしていきますので、

本年も宜しくお願いいたします。

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■■  【コラム②】1月といえば

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1月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆共同募金運動

(北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

・山口県・香川県・大分県・沖縄県:10月1日~翌年3月31日)

◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン(~3月31日)http://www.anzen.mofa.go.jp/

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン(~3月31日)

◆個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告(1月6日~3月31日)

◆緑の募金(1月15日~5月31日)

01日(水)「はたちの献血」キャンペーン(~2月28日)厚生労働省

02日(木)新年一般参賀

06日(月)個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告(~3月31日)

10日(金)110番の日

13日(月)成人の日

15日(水)防災とボランティア週間(~21日)

緑の募金(~5月31日)

17日(金)防災とボランティアの日

18日(土)118番の日http://www.kaiho.mlit.go.jp/joho/tel118/index.htm

19日(日)食育の日http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html

24日(金)全国学校給食週間(~30日)

26日(日)文化財防火デーhttp://www.bunka.go.jp/bunkazai/aigo/bousai.html

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■■  【今月の特集】H25年度の改正情報

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◆改正道路交通法

 (平成25年12月1日施行)

 

 路側帯の通行方法(第17条の2)

 これまで路側帯は双方向に通行できましたが、

 自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため、

 自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、

 道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになります。

 

 警察官による自転車の検査等(第63条の10、第120条)

 死亡事故や重傷事故を引き起こす危険性が高い

 制動装置不良自転車の運転を防止するため、

 警察官が基準に適合したブレーキを

 備えていないと認められる自転車を停止させて検査を行い、

 応急のブレーキ整備や運転継続の禁止を命令できるようになります。

 

 警視庁:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no62/oshirase_koho62.htm

 国土交通省:http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_05b_01.html

 

◆省エネルギー法

 (平成25年11月1日施行)

 

 施行令第21条、施行令第22条(法第79条第1項関係)

 特定機器(トップランナー対象機器)として、

 新たに交流電動機及びLEDランプが指定

 経済産業省:http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131022001/20131022001.html

 

◆農薬取締法

 (平成25年10月21日施行) 環境省告示第95号

 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、

 別名アメトクトラジンを含む6種類が追加

 

◆水銀に関する水俣条約(水俣条約) 10月10日採択

 水銀の採掘や輸出入、水銀使用製品の製造を規制する

 「水銀に関する水俣条約」が2013年10月10日熊本市で開催。

 外交会議(約140か国・地域の代表ら約1,000人が参加)で全会一致で採択。

 

 水銀の排出を世界的に抑え、健康被害を防ぐことが目的で、

 各国は今後、署名、批准手続きを進める。

 UNEP(国連環境計画)は、2016年の発効を目指す。

 環境省:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17255

 

◆労働安全衛生法

 (平成25年10月1日施行) 厚生労働省告示第326号

 作業環境測定基準第13条

 別表第1、第2、作業環境評価基準第2

 

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成25年4月12日厚生労働省令第58号)

 (平成25年10月1日施行)

 厚生労働省:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H130417K0030.pdf

 

 ※ 食品加工用機械を原因とする休業4日以上の死傷労働災害が

   全国で年間2,000件程度発生しており、その中には、指の切断など

   後遺障害が残る重篤なものも多く含まれている一方で、

   その特性に応じた労働災害防止措置が規定されていないことから、

   食品加工用機械による労働災害の防止を図るために

   必要な措置が規定され、平成25年10月1日に施行されます。

 

 

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■■  【コラム①】改正道路交通法

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上記に、2013年秋からの法改正などをお伝えしました。

今年度において閣議決定した法令で施行期限が長いものや

ここ数ヶ月の施行法令では特に目を見張るものはありませんでしたが、

気になるのは改正道交法による自転車運転の改正かもしれません。

 

組織では従業員の方の通勤に利用されているかともいることでしょうし、

仕事を離れて考えたとしても、皆さんの回りの方で

自転車に乗っている人は多いことでしょう。

 

また、自転車の運転だけでなく、

自動車を運転している方にとっても、

この改正は把握しておくべきでしょう。

 

自転車の運転についての改正内容が

年末交通安全運動と伴に、

様々な方法でPRされ始めています。

 

道路における自転車の行動も変わり始めるでしょうし、

それだけに自動車運転中の配慮が

より必要になってくることでしょう。

 

内閣府から発表されている「交通安全白書」においても、

年の後半に向うにつれて交通事故発生件数、交通事故死亡者数画像化していき、

毎年12月がピークとなっています。

※ 曜日別では金曜、土曜、日曜となっています。

 

内閣府:http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

 

12月は年末に向けて車や自転車の交通量増加だけでなく

師走のあわただしさが注意力を低下させることもあるでしょう。

 

今月を良い年末を迎えるためにも、

組織内や家庭内においても、

今回の改正内容を確認してみると良いでしょうね。

 

 

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■■  【コラム②】12月といえば

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◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン(~3月20日)http://www.anzen.mofa.go.jp/

◆歳末たすけあい運動

(地域歳末たすけあい募金:~12月31日、NHK歳末たすけあい:~12月25日)

◆NHK海外たすけあい(~12月25日)

◆大気汚染防止推進月間

◆脱スパイクタイヤ推進月間 http://www.env.go.jp/air/car/toketsu/index.html

◆地球温暖化防止推進月間

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン

◆共同募金運動

(北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

   ・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

   ・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

   ・山口県・香川県・大分県・沖縄県:10月1日~翌年3月31日、

   上記以外の府県:10月1日~12月31日)

◆統計調査票提出促進月間(10月1日~12月28日)

 

01日(日)デジタル放送の日

     雪崩防災週間(~7日)http://www.mlit.go.jp/river/sabo/nadare.html

     世界エイズデー

     省エネ総点検の日

03日(火)国際障害者デー

     障害者週間(~9日)http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

04日(水)人権週間(~10日)http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

10日(火)世界人権デー

     北朝鮮人権侵害問題啓発週間(~16日)

19日(木)食育の日

23日(月)天皇誕生日

 

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■■  【コラム①】11月といえば

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11月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆子ども・若者育成支援強調月間http://www8.cao.go.jp/youth/ikusei.htm

◆下請取引適正化推進月間http://www.jftc.go.jp/

◆乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間

◆児童虐待防止推進月間

◆標準営業約款普及登録促進月間http://www.seiei.or.jp/anan/smark.html

◆子宮頸がん制圧月間

◆JAS普及推進月間http://www.jasnet.or.jp/

◆伝統的工芸品月間

◆エコドライブ推進月間http://www.eccj.or.jp/sub_05.html

◆公共建築月間http://www.pbaweb.jp/

◆電子政府利用促進週間(~11月3日)

◆麻薬・覚せい剤乱用防止運動(10月1日~11月30日)

◆間伐推進強化月間(10月1日~11月30日)

◆統計調査票提出促進月間(10月1日~12月28日)

◆共同募金運動

(北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

・山口県・香川県・大分県・沖縄県:10月1日~翌年3月31日、

上記以外の府県:10月1日~12月31日)

01日(金)計量記念日

灯台記念日

自衛隊記念日http://www.mod.go.jp/j/press/news/2013/06/04a.html

教育・文化週間(~7日)

文化財保護強調週間(~7日)

03日(日)文化の日

04日(月)福祉人材確保重点実施期間(~17日)

07日(木)国有財産の日

09日(土)「119番」の日http://www.fdma.go.jp/

秋季全国火災予防運動(~15日)http://www.fdma.go.jp/

10日(日)技能の日

公共建築の日

11日(月)家族の週間(~24日)

税を考える週間(~17日)

介護の日

公共建築の日

12日(火)女性に対する暴力をなくす運動(~25日)

14日(木)全国糖尿病週間(~20日)

17日(日)家族の日

18日(月)全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間(~24日)

製品安全総点検週間(~22日)

19日(火)食育の日

21日(木)港湾労働法遵守強化旬間(~30日)

23日(土)勤労感謝の日

25日(月)犯罪被害者週間(~12月1日)

性の健康週間(~12月1日)

医療安全推進週間(~12月1日)

28日(木)税関記念日

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■■  【今月の特集】ISO9001:2015 CD.1発行

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ISO:9001の2015年改訂版発行に向けて

現在、CD1(改定案)が2013年6月に発行されています。

その改定案を見てみると今回の品質ISO9001の改定には

大きく2つの特徴があります。

特徴の一つは、全ISO規格の条項の統一化に対する対応です。

これまでは国際標準化機構の中のTCやWGごとで規格が決定されており

規格構成が各ISOでバラバラな作りとなっていました。

そこで、Annex SLに従い以下の全規格共通の大項目に合わせて

ISO9001も規格要求事項の採番整理が実施されており

整理後の内容に応じた要求事項の検討が実施されています。

1.適用範囲 2.引用規格 3.用語及び定義

4.組織の状況 5.リーダーシップ 6.計画 7.支援

8.運用 9.パフォーマンス評価 10.改善

※ Annex SL

Annex SLとは一般的なマネジメントシステムの枠組みを規定したものです。

その目的は、将来的に全てのISOマネジメントシステム規格の外観を

確実に同じにすることです。

そのため、同一のコアテキスト及び言語を使用し、

共通の用語及び定義が採用されます。

 

もう一つの特徴は、品質マネジメントシステムが

ビジネス(存在目的の根幹をなす活動)と一体化されることを

要求していることでしょう。

そのため、組織の内外の利害関係者とそのニーズを明確にして

それに伴う品質リスク分析とその対応策の決定、

そしてそれらを含めてマネジメントシステムをビジネスプロセスに統合して構築し、

その成果指標(パフォーマンス)の監視結果から改善へと繋げていきます。

特にその改定の特徴が盛り込まれている内容や

今回の改訂で新たに追加/変更された箇所などを中心に

章立てを含めて以下にご紹介します。

 

― ISO9001:2015 ―

品質マネジメントシステム ─ 要求事項

1.適用範囲

2.引用規格

3.用語及び定義

※ この規格で用いる用語及び定義は、ISO 9000による。

※ Annex SLに規定された「3.用語及び定義」は最終的には

ISO 9000の条項として移動することになる可能性がある。

ISO/TC176/SC1で議論された定義の変更もまだ反映されていない

※ 用語の定義の追加:

interested party(利害関係者―望ましい表現)、

stakeholder(出資者/利害関係者―使ってもよい)、

risk(リスク)、outsource(動詞 アウトソースする)、

monitoring(監視)、measurement(測定)

※※これまではProduct:製品(サービスも合わせて意味する)として

定義されていましたが

今回の改訂によりGoods & Service:モノ及びサービスとして

定義(表記)されています。

 

4. 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

・品質マネジメントシステムが意図する成果の達成能力に影響する、

外部及び内部の課題を決定

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

・利害関係者及び要求事項の決定

4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定

・適用範囲を確定(対象/非対象の境界線を定め、その対象範囲内での適用可能性)

4.4 品質マネジメントシステム

4.4.1 一般

4.4.2 プロセスアプローチ

・品質マネジメントシステムに対してプロセスアプローチを適用

・プロセスから意図した通りのアウトプットが出てこなかったり、

プロセスの相互作用(連携)が有効でなかったりした場合には、

モノ及びサービスの適合性並びに顧客満足に対するリスクを明確にする

・プロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、

測定及び該当するパフォーマンスインディケーター(成果指標)を明確にする

・プロセスについて、責任・権限を有する要員を明確にする

(訳注:プロセスオーナーの指名)

5. リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント

5.1.1 品質マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメント

・品質方針及び品質目標が組織の戦略的方向と一致している

・組織のビジネスプロセスに、品質マネジメントシステムの要求事項が組込まれること

ビジネスプロセスと品質マネジメントシステムが一体化していること

5.1.2 顧客のニーズ及び期待に関係するリーダーシップ及びコミットメント

・モノ及びサービスの適合性、並びに顧客満足に影響しうるリスクを特定し対処する

・注記:この国際規格での「ビジネス」という用語は、

組織の存在目的の根幹をなす活動を前広に含むと解釈されたい

5.2 品質方針

5.3 組織の職位、責任及び権限

6. 計画

6.1 リスク及び機会への取り組み

・品質マネジメントシステムを計画するに当って、

4.1項に述べられている課題及び4.2項に述べられている要求事項を考慮して、

対処すべきリスクと機会を決定

・リスク及び機会に対処するためのアクション、

具体的手段の計画(プロセスにどのように組み込み、

実行し、有効性をどのように評価するか) を決定

6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定

・品質目標に関して、実績を監視、関係者に周知、適切に更新

・品質目標の達成計画を作成するに当って、実施項目、

必要な資源、責任者、完了時期、結果評価方法、の決定

6.3 変更計画

・品質マネジメントシステムの変更のニーズ及び機会を決定

・システムの変更を、リスク及び機会を特定し変更を実施した場合の結果が

どうなるか予測検討しながら、計画的かつ体系的に実施

7. 支援

7.1 資源

7.1.1 一般

・必要な資源を決定(内部資源とその実現能力及び限界、モノ及びサービスの外部委託)

7.1.2 インフラストラクチャー

7.1.3 プロセス環境

7.1.4 監視及び測定機器

7.1.5 知識

・品質マネジメントシステムに必要な知識を明確にし、

維持、保護、必要に応じて利用可能、必要な追加知識の獲得又はアクセスを決定

7.2 力量

7.3 認識

・組織の管理下で業務を行う人々は、品質方針、品質目標、

自らの業務のQMSへの寄与、改善による便益、適合していない場合の意味を認識させる

7.4 コミュニケーション

・内部及び外部コミュニケーションの決定(何について、タイミング・時期、誰に対して)

7.5 文書化された情報

7.5.1 一般

7.5.2 制定及び改訂(文書化された情報)

7.5.3 文書化された情報の管理

8. 運用

8.1 運用の計画及び管理(リスク及び機会への、計画、実施、管理)

・組織は、必要なプロセスを計画し、実施し、管理

・組織は、意図せざる変化についてはその結果をレビューし、

必要な場合にはその悪影響を軽減するよう処置を取る

8.2 市場のニーズ及び顧客との相互関係の見極め

8.2.1 一般(モノ及びサービスに関する顧客の要求事項を明確化)

・注記1 「顧客」には、既存顧客も潜在顧客も含まれる。

8.2.2 モノ及びサービスに関する要求事項の見極め

8.2.3 モノ及びサービスに関する要求事項のレビュー

8.2.4 顧客とのコミュニケーション

8.3 運用計画プロセス(モノ及びサービス実現の準備段階)

8.4 モノ及びサービスの外部提供の管理

8.4.1 一般

8.4.2 外部提供の管理の方式及び程度

(外部提供者及び外部から提供されるプロセス及びモノ及びサービスについての管理)

8.4.3 外部提供者に提示する文書化された情報

・組織は、外部提供者のパフォーマンスを監視し、

結果を記述した文書化された情報を維持

8.5 モノ及びサービスの開発

8.5.1 開発プロセス

8.5.2 開発の管理

8.5.3 開発の移転

8.6 モノ及びサービスの実現

8.6.1 モノの製造及びサービスの提供の管理

8.6.2 識別及びトレーサビリティ

8.6.3 顧客又は外部提供者に帰属する所有物

8.6.4 モノ及びサービスの保存

8.6.5 引き渡し後の活動

8.6.6 変更管理

・モノ及びサービスの完整性が保たれるように、変更の結果起こり得る事態をレビューし、

必要な場合は対応処置を行って変更を計画的かつ体系的に実施

8.7 モノ及びサービスのリリース(出荷/提供)

8.8 不適合なモノ及びサービス

9. パフォーマンスの評価

9.1 監視、測定、分析及び評価

9.1.1 一般

・組織は、明確にされたリスクと機会を考慮して、監視及び測定が必要な対象を決定、

外部提供者のパフォーマンスを評価、QMSパフォーマンスインディケーター、を決定

・組織は、監視、測定プロセスを確立し、

得られた結果の証拠として、適切な文書化された情報を保持し

・組織は、品質マネジメントシステムのパフォーマンス及び有効性を評価

9.1.2 顧客満足

9.1.3 データの分析及び評価

9.2 内部監査

9.3 マネジメントレビュー

・マネジメントレビューは、変化するビジネス環境を考慮に入れ、

組織の戦略的方向に沿って、計画し、実行する

10. 継続的改善

10.1 不適合及び是正処置

10.2 継続的改善

・品質マネジメントシステム、そのプロセス、及びモノ及びサービスを改善

・組織は、対象となる項目を評価し、優先順位付けを行って、

どの改善項目を実行するかを決定

ある程度の規格の骨子がまとまるには

まだまだ時間がかかることでしょうが、

今後も規格改定の情報をお届けしていく予定です。

ISO9001:2015改定発行までのスケジュール

DIS:2014年05月 発行予定

FDIS:2015年07月 発行予定

IS:2015年09月 発行予定(最短の場合)

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■■  【コラム①】ISO9001:2015 CD.1発行②

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先月号(2013年9月号)では、ISO14001:2015の規格改定に向けた

CD.1(改定案)の内容をご紹介しましたが、

今月号(2013年10月号)では、ISO9001:2015の規格改定に向けた

CD.1(改定案)の内容をご紹介しました。

ISOには各業界や産業向けのセクター規格も含めて

多くのISO規格が発行されていますが、

やはり9001,14001を導入している組織が多いのは、

日本だけでなく世界各国で共通の情勢です。

そして、取引条件の規制や要求による理由/目的から

システムの導入や認証を取得したケースが多いのも現状です。

今回の9001,14001の両規格改訂は

Annex SLにより統一的な規格構造に変更されるだけでなく、

ビジネスとの融合が強くなることから、

要求事項の幅もレベルも向上しています。

ですから、規格の導入と認証を受けている多くの組織には

今後の継続の必要性や、継続による目的・成果も含めて

今後の運用と継続を見つめ直す機会になります。

取得だけしていればいい“取るだけISO”の目的で

維持されている組織には、今回の改訂への対応は

気押されしたり抵抗を感じるかもしれません。

そして運用する力の無い組織は返上するでしょう。

また、新たに仕組みを導入して目的と成果を

目指す組織も出てくることでしょう。

どちらにしても、取引条件を目的とした組織の取得も含めて

ISOの認証状況はここ数年で大きく変化していくことになり、

組織の事業レベルや取引もニ極化して行くかもしれません。

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■■  【コラム②】10月といえば

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10月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆体力つくり強調月間

◆臓器移植普及推進月間

◆骨髄バンク推進月間

◆健康強調月間

◆木づかい推進月間

◆里親を求める運動

◆麻薬・覚せい剤乱用防止運動

◆間伐推進強化月間(10月1日~11月30日)

◆全国漁船安全操業推進月間

◆統計調査票提出促進月間(10月1日~12月28日)

◆3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間http://www.meti.go.jp/policy/recycle/

◆情報化月間http://www.johokagekkan.go.jp/

◆工業標準化月間

◆土地の日・土地月間

◆都市緑化月間http://www.mlit.go.jp/toshi/park/index.html

◆住生活月間

◆全国・自然歩道を歩こう月間http://www.env.go.jp/nature/nats/index.html

◆緑の募金(9月1日~10月31日)

◆自動車点検整備推進運動強化月間(9月1日~10月31日)

◆共同募金運動

(北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

・山口県・香川県・大分県・沖縄県:10月1日~翌年3月31日、

上記以外の府県:10月1日~12月31日)

01日(火)法の日・「法の日」週間(10月1日~7日)

公証週間(10月1日~7日)

全国労働衛生週間(10月1日~7日)

福祉用具の日

浄化槽の日

04日(金)都市景観の日

06日(日)国際協力の日

古紙リサイクル週間(~12日)

10日(木)目の愛護デー

11日(金)安全・安心なまちづくりの日

全国地域安全運動(10月11日~20日)

12日(土)石油機器点検の日

13日(日)国際防災の日http://www.bousai.go.jp/

14日(月)鉄道の日http://www.mlit.go.jp/tetudo/index.html

体育の日(第2月曜日)

17日(木)薬と健康の週間(~23日)

18日(金)統計の日

19日(土)食育の日

21日(月)行政相談週間(~27日)

23日(水)高圧ガス保安活動促進週間(10月23日~29日)

26日(土)原子力の日

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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カテゴリー: マネジメントシステム, 環境, Partner Communications, 品質

PC09月号

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Partner Communications  (2013年09月号)

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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

 

※このメールは等幅フォントでご覧ください(推奨フォント: MSゴシック、MS明朝)

 

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■■  【今月の特集】ISO14001:2015 CD.1発行

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ISO14001の2015年改訂版発行に向けて

現在、CD1(改定案)が2013年3月に発行されています。

 

その改定案を見てみると今回の環境ISO14001の改定には

大きく2つの特徴があります。

 

 

特徴の一つは、全ISO規格の条項の統一化に対する対応です。

 

これまでは国際標準化機構の中のTCやWGごとで規格が決定されており

規格構成が各ISOでバラバラな作りとなっていました。

 

そこで、以下の全規格共通の大項目に合わせて

ISO14401も規格要求事項の採番整理が実施されており

整理後の内容に応じた要求事項の検討が実施されています。

 

1.適用範囲 2.引用規格 3.用語及び定義

4.組織の状況 5.リーダーシップ 6.計画 7.支援

8.運用 9.パフォーマンス評価 10.改善

 

 

もう一つの特徴は、

「ISO26000:2010 社会的責任に関すする指針」

において示されている7つの内容のうち、

主に6.5,6.6を大きく反映させていることです。

 

6.2 組織統治(ガバナンス):組織内における意思決定、実行の枠組み

6.3 人権

6.4 労働慣行

6.5 環境

6.6 公正な事業慣行:汚職及び強要を防止、公正な競争、バリューチェーン管理

6.7 消費者課題:消費者の権利(安全、製品情報、選択、救済)に対する責任

6.8 コミュニティーへの参画及び開発

 

※ 6.5環境では以下の内容が規定されています。

 

環境原則を尊重する

環境責任・・・自らの活動が引き起こす環境影響に責任を負う

予防的アプローチ

十分な科学的実証がないことを理由に

環境劣化や健康被害を予防する有効な対策を先延ばしにすべきでない。

環境リスクマネジメント・・・実施し、コミュニティーに伝える

汚染者負担の原則・・・汚染処理費用、被害者救済費用の積み立て

環境配慮事項

ライフサイクルアプローチ

環境影響評価(環境アセスメント)

クリーナープロダクション及び環境効率・・環境負荷の少ない製品の開発

製品サービスシステムアプローチ・・・製品のリース・レンタル化

環境にやさしい技術及び慣行の採用

持続可能な調達

環境に関する課題

課題1:汚染の予防

大気への排出、排水、廃棄物管理、

有毒及び有害化学物質の使用並びに処理

その他の特定可能な汚染

課題2:持続可能な資源の利用

エネルギーの効率、水の確保、水の利用及び水へのアクセス

材料の使用効率、製品の資源所要量の最小限化

課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応

課題4:環境保護、生物多様性、自然生息地の回復

生物多様性の評価及び保護

生物系サービスの評価、保護及び回復

土地及び天然資源の持続可能な使用

環境にやさしい都市開発及び地方・村落開発の推進

 

 

そのため、これら2つの特徴から

2013年3月に公表されたCD1では

以下のような具体的な変更点が明確になっています。

 

4. 組織の状況

・組織の課題の決定

・利害関係者の決定

・組織の事業プロセス(事業活動)への統合

5.リーダーシップ

・事業プロセスへのEMS要求事項の適合

・戦略計画との両立と環境パフォーマンスの考慮

・持続可能な資源利用、気候変動の緩和適応、生物多様性と生態系の保護、等の

組織特有の環境保護に関するコミットメント

6.計画

・環境側面への製品サービスライフサイクルの考慮

・法的および自主的義務

・EMSの組織リスク及び機会の特定および対応計画

・目的目標と環境改善プログラム

7.支援

・法的および自主的義務によるコミュニケーションの外部報告

・文書化された情報の管理

8.運用

・バリューチェーンの管理(ISO26001からの反映)

・外部委託プロセスのライフサイクルの観点からの評価

・購入物品及び外部委託プロセスへの環境要求の伝達

・著しい環境側面を考慮した製品サービスの設計開発及び変更

・製品サービスの使用、最終処分、著しい環境側面、等の情報提供

9.パフォーマンス評価

・バリューチェーンの鍵となる特性の監視

・カギとなるパフォーマンス指標の決定、分析、評価

・順守評価の頻度の決定

10.改善

・予防処置要求事項の廃止

 

 

CD1の発表の序文の最後には

“この国際規格の第3版は次の20年間に渡る挑戦に対応することに焦点を当てている”

ということが述べられています。

 

そのため、大胆で斬新な改定が目的とされていることもあり

3月のCD1の発行後、4月には更にCD1+が発行されるなど、

更に追加となっている内容もあります。

 

ある程度の規格の骨子がまとまるには

まだまだ時間がかかることでしょうが、

今後も規格改定の情報をお届けしていく予定です。

 

ISO14001:2015改定発行までのスケジュール

CD2:2013年11月 発行予定

DIS:2014年    発行予定

FDIS:2015年01月 発行予定

IS:2015年06月 発行予定

 

 

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■■  【コラム①】適正人員ですか?

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毎年同じ会社に訪問していると、

毎年同じペースで社員数が増減しているケースがあります。

 

商売が順調で、生産性が人数に比例するような場合であれば、

順調な人員の増員は喜ばしいことです。

 

組織の高齢化により世代交代が必要であることから、

順次、新しい人を採用して人的技術資源を確保している場合もあります。

 

また、生産性が人的要因から自動化やIT化によりシフトすることで

一定のペースで人員数が減っているケースもあります。

 

そんな計画的な人員削減の施策が順当なケースも喜ばしいことです。

 

その一方で

退社した社員が多く人手が回らないケースや、

仕事量が減少したためにワークシェアが実施されているケースなど、

思いもよらずに、苦戦している場合もあります。

 

 

現在の人員数が、適正人員かどうかは、

現在の、組織の事業規模や取引状況、

今後の、人員体制の予測や経営計画など、

様々なものに起因して判断されることでしょう。

 

もちろん、馬の数のように何馬力という表現とは異なり、

一人ひとりの能力は異なっていることからも、

一様に、単純な人数だけで適正数は決定できません。

 

しかし、それを踏まえても、

ビジネスリスクを最小に抑えながら、

ビジネスチャンスに柔軟に対応できる

そんな人員数は、ある程度、

組織ごとに想定できることでしょう。

 

今の組織の人数は、適正人員ですか??

 

 

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■■  【コラム②】9月といえば

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9月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

 

◆住宅防火・防災キャンペーン(~30日)http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html

◆発達障害福祉月間(~30日)

◆がん征圧月間(~30日)

◆健康増進普及月間(~30日)

◆障害者雇用支援月間(~30日)

◆食生活改善普及運動(~30日)

◆緑の募金(~10月31日)

◆オゾン層保護対策推進月間(~30日)

◆自賠責制度広報・啓発期間(~30日)

◆船員労働安全衛生月間(~30日)http://www.mlit.go.jp/maritime/index.html

◆自動車点検整備推進運動強化月間(~10月31日)

◆夏の省エネキャンペーン(6月1日~9月30日)

 

01日(日)防災週間(8月30日~9月5日)

建築物防災週間(8月30日~9月5日)

防災の日http://www.bousai.go.jp/kyoiku/fair/fair2013/index.html

09日(月)全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間(~15日)

救急の日(9月9日)及び救急医療週間(9月8日~14日)

10日(火)下水道の日

製品安全点検日

11日(水)警察相談の日

12日(木)宇宙の日http://fanfun.jaxa.jp/event/detail/562.html

水路記念日

15日(日)老人の日(15日)・老人週間(~21日)

16日(月)敬老の日

19日(木)食育の日

20日(金)空の日http://fanfun.jaxa.jp/event/detail/562.html

動物愛護週間(~26日)

21日(土)秋の全国交通安全運動(~30日)http://www8.cao.go.jp/koutu/index.html

22日(日)秋分の日

24日(火)結核予防週間(~30日)

環境衛生週間(~10月1日)

 

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

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PC08月号

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Partner Communications  (2013年08月号)

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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

※ このメールは等幅フォントでご覧ください(推奨フォント: MSゴシック、MS明朝)

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【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

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■■  【今月の特集】組織に対するマイナスイメージ

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先月号のコラムでも紹介しましたが、

2013年8月11日に第2回ブラック企業大賞の受賞式が開催されました。

http://blackcorpaward.blogspot.jp/

大企業10社から某居酒屋チェーン企業や

大学法人などが各賞を受賞した形となっていました。

いずれも行政や司法が関与した問題を起こしているため、

どの企業が一番悪い云々という比較は安易ですが、

団体の実名まで出されていますから、

組織のイメージは明らかに低下しますね。

組織に対するマイナスイメージは

顧客、商取引上、業界、における信用や、

労働者との信用、新規採用での信用、等

様々なものに、波及していきます。

そして昨今の某化粧品メーカーや某通信会社など、

市場における製品やサービスの不買運動、株価低落、などの

甚大なダメージを伴うこともあるでしょう。

しかし、どんな組織も創業、設立から、

そのような企業風土や組織文化に至るまでには、

どこかで警鐘がなることもあったでしょうし、

社内外からの歯止めをかける機会もあったはずです。

マイナスイメージをつける事は一瞬ですが、

世の中についたマイナスイメージを払拭するには、

その何倍又は膨大な時間も労力もコストも伴うことでしょう。

マイナスイメージが定着する前の初期治療は必須対応でしょうが、

何より、その様な症状が自社に出ていないかを把握する仕組みの構築、

そして、その様な症状を否とする風土文化の構築が重要なことなのでしょう。

まさに、経営層のビジネスに対する人柄やこだわりが

顕著に現れるテーマのひとつですね。

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■■  【コラム①】定期の約束

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このメールマガジンは毎月始めに配信を続けてきましたが、

今月号で初めて月の後半での配信となってしましました。

理由は単に仕事の依頼や雑務なども重なり

多忙だったためですが、

それでも出すことはできたはずです。

読み手の方々がどこまで細かく

読んでいただいているかは別としても、

何より発行側の甘えなのは言うまでもありません。

どんなものにもルールとしての周期性は存在しています。

毎月の会議、毎週の発行、毎年恒例の行事、

季節ごとの社内報、夏冬の賞与、などなど

定期で実施されることが約束されているものは

その定期性と連続性にこそ価値があるはずです。

そして、それを守ることが関わる人たちとの

信用の担保になることなのでしょう。

そんなことを考えながら、

なんとか、遅ればせながらも今月号を

発行できた次第です。

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■■  【コラム②】8月といえば

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8月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆北方領土返還運動全国強調月間(~31日)

◆食品衛生月間(~31日)

◆電気使用安全月間(~31日)

◆道路ふれあい月間(~31日)

◆夏の省エネキャンペーン(6月1日~9月30日)

◆農薬危害防止運動(6月1日~8月31日)

◆「青い羽根募金」強調運動期間(7月1日~8月31日)

◆自然に親しむ運動(7月21日~8月20日)http://www.env.go.jp/nature/nats/index.html

01日 水の日

水の週間(~7日)

夏の省エネ総点検の日

10日 道の日

13日 製品安全点検日

19日 食育の日

25日 道路防災週間(~8月31日)

30日 防災週間(~9月5日)http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/index.html

建築物防災週間(~9月5日)

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

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◆メール配信がご不要のお客様は、お手数ですがこのメールをそのままご返信ください。

◆些細なことでも何かございましたら下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。

◆この配信内容はパートナーHP/blogにも掲載されています。

◆社内での回覧、知人等への転送はご自由にして下さい。

◆その際は全文を改変せず回覧・転送をお願いします。

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┏┏┏【発行責任者】 ㈲パートナー経営コンサルティング事業部

┏┏┏【e-mail】    webmaster@partnergroup.jp

┏┏┏【ホームページ】http://partnergroup.jp/

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┏┏┏【発行元】   Total Management Support Service Partner Co., ltd

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